伝える側も伝わる側も初心から学ぶIR

企業は、IR活動をすることで、株主や投資家だけではなく、顧客や地域社会等に対して経営方針や活動成果を伝えていく必要があります。そこには伝える側にも伝わる側にもさまざまな活動のあり方を意見交換することでお互いの理解をすすめることです。信頼関係、資本市場での正当な評価を得たいなら避けては通れない考え方です。なぜなら、理解されることが経営の質を高めることになるからです。現状では、わかりやすい言葉で、わかりやすい活動を続けているとは思えません。例えば、役所の公報で「子供の予防注射のお知らせ」をすると、言葉がわからないと母親が質問をします。母親は、子供が心配だからわからないことは解消しようとします。では、企業の財務報告ではどうでしょうか。ほとんどの人はわからなくてもそのままにしてしまうことがあります。これは、お互いに問題があるからです。

伝える側、伝わる側に必要な基本姿勢について

IR活動の目的は、市場に受け入れられる企業になることです。そのために、情報を開示して投資家に伝えることで、自社の株価が公正な価格で価値評価を得ることです。わかりにくい言葉を使うことは双方向のコミュニケーションを築くことにつながりません。経営の世界、財務の世界には独特の専門用語を使わなければいけないでは通用しません。伝わる側の投資家にとっても、新規上場で問題が発生しても、正しい情報開示をもとめる必要はないというスタンスをとることがあります。上場時の取得利益さえ得られればいいという考え方が通用するのであれば、活動自体が企業の間違った活動となる危険性ももっています。IPOの情報開示では、偏った情報の出し方が問題となるケースもでています。基本姿勢は、事実を忠実に伝えることです。

企業がIR活動を推進するうえで気をつけなければいけないこと

優良企業こそ戦略的な経営責務としてIR活動をとらえてコンプライアンス活動の一環として社会に溶け込めることを目指しています。何とか株主と良好な関係を築くことによって、会社のイメージづくりに貢献しようとサイトを使ったりして取り組んでいます。わかりにくい出来事を、簡潔なテーマを決めることでわかりやすくしています。自社の訴えたいことを、動画にまとめて、みる人に興味をもってもらう動きがあります。短い時間で、確実に情報を伝える手段としては優れています。経営者が、ツイッターで情報発信することで受けての反響を確認することもあります。但し忘れてはならないことは、私的な発信なのか、公的なものかの区分けをすることです。情報は、ひとり歩きするものです。あくまで公正で、正しい情報が発信されるべきです。